危険物取扱者試験（乙種第4類） 実践演習 第61問（法令・制度）

正解の理由

自衛消防組織は、火災等の災害に備え、初期対応や通報、避難誘導などの体制に関係する組織である。選択肢（1）「一定の事業所等では、火災等に備えた自衛消防組織が必要となる場合がある」は、一定の事業所等で設置が必要となる場合がある。自衛消防組織は災害時の初動対応体制に関係する。指定数量や免状制度と混同しない。

他の選択肢

• （2）

  「自衛消防組織は、公設消防隊が常駐する組織のことをいう」について、自衛消防組織は事業所が自ら設ける組織で公設消防とは別である。

• （3）

  「自衛消防組織は、危険物の貯蔵量の上限を示す数値である」について、自衛消防組織は人的な消防体制であり貯蔵量の数値ではない。

• （4）

  「自衛消防組織は、可燃性蒸気の発生量を測定する装置である」について、自衛消防組織は火災等に備える組織で測定装置ではない。

• （5）

  「自衛消防組織は、危険物取扱者免状を交付する公的機関である」について、免状を交付するのは都道府県知事で自衛消防組織とは無関係である。免状の交付機関ではなく、事業所等の消防体制である。