危険物取扱者試験（乙種第4類）よく出る問題と解説

Question 1

Aが自己所有の甲土地をBに売却する契約を締結した場合の意思表示に関する記述として、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

強迫による取消しは、善意の第三者にも対抗できます（民法96条3項の反対解釈）。詐欺による取消しは善意無過失の第三者には対抗できません。通謀虚偽表示の無効は善意の第三者には対抗できません（民法94条2項）。取消し後の第三者との関係は対抗問題となり登記が必要です。

Question 2

AB間の売買契約において、AがBに対して代金の支払いを請求した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

改正民法（2020年施行）では、消滅時効は「①権利行使できると知った時から5年」または「②権利行使できる時から10年（人の生命・身体の場合は20年）」のいずれか早い方で完成します（民法166条1項）。なお選択肢の「20年」は旧法の名残であり、通常の債権では現行法は10年です。時効完成後の承認は信義則上援用できなくなります（判例）。連帯債務者の一人の時効完成は絶対的効力があり他の者も援用できます（民法441条）。

Question 3

AがBに対して有する100万円の金銭債権をAがCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

債権譲渡をBに対抗するには通知または承諾が必要で、第三者（C以外の譲受人や差押債権者）に対抗するには確定日付のある証書による通知または承諾が必要です（民法467条）。Bが譲渡前に取得した反対債権については、譲受人Cに対しても相殺を主張できます（民法469条）。改正民法では譲渡禁止特約があっても債権譲渡は有効で、悪意・重過失の譲受人にのみ対抗できます（民法466条3項）。

Question 4

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上（80%以上）の賛成が必要です（区分所有法62条1項）。共用部分の重大変更は4分の3以上、管理組合法人の設立も4分の3以上、規約の設定・変更・廃止は4分の3以上が必要です。

Question 5

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主B（宅地建物取引業者でない）との間で宅地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

事業者が自ら売主の場合、損害賠償の予定額と違約金の合計が代金の20%を超える特約は無効となります（宅地建物取引業法38条）。手付解除は相手方が履行に着手するまでの間に行う必要があり、売主からの解除は手付の倍額返還が必要です（宅地建物取引業法39条2項）。代金の全額を引渡し前に受領することは保全措置の問題であり一定要件のもと可能です。

Question 6

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

宅地建物取引業保証協会の社員（弁済業務保証金分担金を納付した業者）は、営業保証金の供託が免除されます（宅地建物取引業法64条の8）。主たる事務所1,000万円・従たる事務所500万円は正しい金額です。還付を受けられるのは事業者と「宅地建物取引業に関し取引をした者」であり、事業者同士の取引は対象外です（宅地建物取引業法27条）。不足額の供託は通知を受けた日から2週間以内（正しい）です。

Question 7

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

高度地区は、用途地域内において市街地の環境維持または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です（都市計画法9条18項）。用途地域は準都市計画区域にも定めることができます。地区計画は市街化調整区域にも定めることができます（同法12条の5）。市街化区域は「既成市街地＋おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域」を含みます。

Question 8

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます（建築基準法65条）。これは民法の相隣関係（50cm以上離す）の特則です。敷地が異なる用途地域にわたる場合、建築物の用途制限は各部分が属する用途地域の制限が適用されます（同法91条）。防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算（または制限廃止）されます。

Question 9

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

印紙税は課税文書1通ごとに課されますが、記載金額が1万円未満のものは非課税となります（印紙税法別表第一）。不動産の売買契約書は課税文書（第1号文書）、建物契約契約書も課税文書（第1号文書）です。電子契約（電磁的記録）は「文書」ではないため印紙税は課されません。複数当事者が保有する各通にそれぞれ印紙税が課されます。

Question 10

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

固定資産の価格は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、市町村長が決定します（地方税法388条・403条）。賦課期日は1月1日です（同法359条）。土地・家屋ともに原則3年に1度の評価替えが行われます（基準年度）。固定資産税の標準税率は1.4/100ですが、市町村は条例によりこれを超えた税率を課すことができます（地方税法350条）。

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