消防法上の危険物の定義とは？固体または液体

消防法上の危険物の定義について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。消防法上の危険物の定義は、気体を含まない点がポイントです。乙4では可燃物との違いが問われます。この記事ではこの定義を整理します。

この記事の要点

この記事では、消防法上の危険物の定義の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	乙4マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	乙4マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	消防庁（公式）消防試験研究センター危険物取扱者

消防法上の危険物の定義とは、消防法の別表第一に掲げられた固体または液体の物品を危険物とする定め方です。

消防法上の危険物の定義とは、消防法の別表第一に掲げられた固体または液体の物品を危険物とする定め方です。

消防法上の危険物の定義とは、消防法の別表第一に掲げられた性状をもつ固体または液体の物品を、危険物とする定め方のことです。

気体は含まれません。

危険物にあたるかどうかは、別表第一の性状にあてはまるかどうかで決まります。消防法でいう危険物は、この定義に基づいて決められています。

消防法上の危険物は、固体または液体です。たとえば可燃性のガスなどは、消防法上の危険物ではなく、別の法律で扱われます。危険物は固体か液体に限られる、という点は、消防法上の定義の特徴の一つです。第4類は、このうち液体（引火性液体）にあたります。

用語	押さえる要点
消防法上の危険物の定義	消防法上の危険物の定義とは、消防法の別表第一に掲げられた固体または液体の物品を危険物とする定め方です
危険物の定義	危険物の定義とは、消防法の別表第一に掲げられた物品が危険物にあたる、という定め方のことです
消防法	消防法とは、火災の予防や危険物の規制などを定めた法律で、危険物に関するルールの基本になります
消防法別表第一	消防法別表第一とは、危険物を第1類から第6類に分けて性質ごとに掲げた表で、危険物判断の基準になります

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

消防法（危険物の定義）

消防法（危険物の定義）は、消防法の別表第一に掲げられた固体または液体の物品を危険物とする定め方に関する根拠法令です。

×肢では「気体も消防法上の危険物」「可燃物はすべて危険物」などのすり替えがあります。

消防法上の危険物は、別表第一に掲げられた固体または液体です。

気体は含まれず、可燃物すべてが危険物になるわけではありません。

消防法上の危険物＝別表第一の固体または液体（気体は含まない）。

可燃物すべてが危険物ではない。第4類は液体。

最後に「消防法上の危険物の定義」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

消防法上の危険物の定義とは何ですか？

消防法の別表第一に掲げられた性状をもつ固体または液体の物品を、危険物とする定め方のことです。危険物にあたるかどうかは、別表第一の性状にあてはまるかどうかで決まります。気体は含まれず、可燃物すべてが危険物になるわけでもありません。別表第一を基準に決められています。

気体は消防法上の危険物ですか？

いいえ、含まれません。消防法上の危険物は、固体または液体です。気体は含まれず、たとえば可燃性のガスなどは別の法律で扱われます。危険物は固体か液体に限られる、という点が消防法上の定義の特徴です。第4類は、このうち液体（引火性液体）にあたります。

可燃物はすべて消防法上の危険物ですか？

いいえ、可燃物すべてが危険物になるわけではありません。危険物にあたるのは、別表第一に掲げられた性状をもつ物に限られます。燃えやすい物でも、別表第一の基準にあてはまらなければ、消防法上の危険物ではありません。可燃物と危険物は同じではない、と押さえてください。

消防法上の危険物の定義と危険物の定義は同じですか？

ほぼ同じ内容です。どちらも、消防法の別表第一に掲げられた物品を危険物とする定め方を指します。とくに消防法上の危険物の定義では、固体または液体に限られ気体が含まれない点が強調されます。危険物の定義全体については、関連ページ「危険物の定義」で確認できます。あわせて押さえてください。

対象試験	危険物取扱者試験（乙種第4類）
分野	法令・制度
重要度	B
法令・根拠	消防法（危険物の定義）
関連タグ	法令・制度 / 乙4 / 頻出 / 詳細記事 / 実践演習連動 / 一問一答連動 / rewrite:2026-06

消防法上の危険物の定義は、危険物取扱者試験（乙種第4類）の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。